○福島県国民健康保険団体連合会職員の退職手当に関する規程
(昭和39年10月1日施行)
改正
昭和44年4月1日
昭和52年4月7日
昭和55年4月23日
昭和60年7月10日
昭和61年8月1日
平成6年4月1日
平成10年2月9日
平成16年2月1日
平成19年4月1日
平成22年12月20日
平成25年4月1日
平成27年4月1日
平成30年4月1日
令和6年2月13日
令和7年6月1日[未施行]
(目的)
第1条　この規程は、福島県国民健康保険団体連合会職員の退職手当に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(適用範囲)
第2条　この規程の規定による退職手当は、職員が退職した場合にその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に対して支給する。
2　職員以外の者のうち、その勤務形態が、職員に準ずる者(臨時職員、常勤の嘱託)については、職員とみなしてこの規則(第4条中25年以上勤続した職員の退職に係る部分及び20年以上25年未満の期間勤続した職員の死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の負傷若しくは疾病(以下「傷病」という。)又は死亡による退職に係る部分及び25年以上勤続した職員の死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。
3　職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、第1項の規定にかかわらず、当該退職に伴う退職手当は、支給しない。
(退職手当の支払)
第2条の2　次条から第6条の6までの規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した職員であった者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
(一般の退職手当)
第2条の3　職員であった者に対する退職手当の額は、次条から第5条の3まで及び第6条から第6条の3までの規定により計算した退職手当の基本額に、第6条の4の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
(自己都合による退職等の場合の退職手当の基本額)
第3条　次条又は第5条の規定に該当する場合を除くほか、退職した職員に対する退職手当の基本額は、退職の日における給料月額(職員が、休職、停職、減給、その他の事由により、その給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者が受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。)にその者の勤続期間を次の各号に区分して当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1)　1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の100
(2)　11年以上15年以下の期間については、1年につき100分の110
(3)　16年以上20年以下の期間については、1年につき100分の160
(4)　21年以上25年以下の期間については、1年につき100分の200
(5)　26年以上30年以下の期間については、1年につき100分の160
(6)　31年以上の期間については、1年につき100分の120
2　職員であった者のうち、傷病(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第84条第2項に規定する程度の廃疾の状態にある傷病とする。以下第5条において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当の基本額は、その者が、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、前項の規定により計算した額に、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)　勤続期間1年以上10年以下の者　100分の60
(2)　勤続期間11年以上15年以下の者　100分の80
(3)　勤続期間が16年以上19年以下の者　100分の90
(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
第4条　11年以上25年未満の期間勤続して退職した職員であった者(福島県国民健康保険団体連合会職員の定年等に関する規則(令和6年2月13日施行。以下「定年等に関する規則」という。)第3条の規定により退職した職員であった者若しくはその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した職員であった者に限る。)に対する退職手当の基本額は、その者の給料月額(以下「退職日給料月額」という。)に、その者の勤続期間を次の各号に区分して当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1)　1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の125
(2)　11年以上15年以下の期間については、1年につき100分の137.5
(3)　16年以上24年以下の期間については、1年につき100分の200
2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した職員であった者で死亡(公務上の死亡を除く。)により退職したものに対する退職手当の基本額について準用する。
(整理退職等の場合の退職手当の基本額)
第5条　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した職員であった者、公務上の傷病若しくは死亡により退職した職員であった者又は25年以上勤続して退職した職員であった者(定年等に関する規則第3条の規定により退職した職員であった者若しくはその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した職員であった者に限る。)に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1)　1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の150
(2)　11年以上25年以下の期間については、1年につき100分の165
(3)　26年以上34年以下の期間については、1年につき100分の180
(4)　35年以上の期間については、1年につき100分の105
2　前項の規定は、25年以上勤続した職員であった者で、死亡により退職したものに対する退職手当の基本額について準用する。
(給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)
第5条の2　職員であった者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定(職員の給与に関する規程の改正により、当該改正前に受けていた給料月額が減額されたことをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前給料月額」という。)が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1)　その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
(2)　退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア　その者に対する退職手当の基本額が前3条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
イ　前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと及び第7条第1項に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。
(1)　職員としての引き続いた在職期間
(2)　前号に掲げる期間に準ずるものとして会長が別に定める在職期間
(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)
第5条の3　第5条第1項に規定する職員であった者のうち、定年等に関する規則第3条に規定する定年退職日から1年前までに退職した者であって、その勤続期間が25年以上であり、かつその年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から10年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第5条第1項退職日給料月額退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第1号及び特定減額前給料月額並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第2号退職日給料月額に、退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額に、
第5条の2第1項第2号イ前号に掲げる額その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
(公務によることの認定基準)
第5条の4　会長は、退職の理由となった傷病又は死亡が公務上のものであるかどうかを認定するに当たっては、職員の公務上の災害に対する補助を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
(勧奨の要件)
第5条の5　勧奨を受けて退職した職員であった者に係る当該勧奨は、その事実について、規則で定めるところにより、記録が作成されたものでなければならない。
(退職手当の基本額の最高限度額)
第6条　第3条から第5条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第6条の2　第5条の2第1項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第2号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1)　60以上　特定減額前給料月額に60を乗じて得た額
(2)　60未満　特定減額前給料月額に第5条の2第1項第2号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第6条の3　第5条の3に規定する者に対する前2条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第6条第3条から第5条まで第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条
退職日給料月額退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
これらの第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の
第6条の2第5条の2第1項の第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項の
同項第2号イ第5条の3の規定により読み替えて適用する同項第2号イ
同項の第5条の3の規定により読み替えて適用する同項の
第6条の2第1号特定減額前給料月額特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢の差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
第6条の2第2号特定減額前給料月額特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢の差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
第6条の2第2号第5条の2第1項第2号イ第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項第2号イ
及び退職日給料月額並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
当該割合当該第5条の3の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合
(退職手当の調整額)
第6条の4　職員であった者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間(第5条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月(福島県国民健康保険団体連合会職員服務規則(以下、服務規則という。)第49条の規定による休職(公務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職を除く。)、服務規則第44条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。)のうち会長が別に定めるものを除く。)ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第1順位から第60順位までの調整月額(当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額)を合計した額とする。
(1)　第1号区分　70,400円
(2)　第2号区分　65,000円
(3)　第3号区分　59,550円
(4)　第4号区分　54,150円
(5)　第5号区分　43,350円
(6)　第6号区分　32,500円
(7)　第7号区分　27,100円
(8)　第8号区分　21,700円
(9)　第9号区分　0
2　第1項各号に掲げる職員の区分は、職員の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して会長が別に定める。
3　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1)　職員であった者のうち自己都合退職者（第3条第2項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ。）以外のものでその勤続期間が1年以上4年以下のもの　第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額
(2)　自己都合退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの　第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額
(3)　自己都合退職者でその勤続期間が9年以下のもの　零
4　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、会長が別に定める。
(一般の退職手当の額に関する特例)
第6条の5　第5条第1項に規定する者で、次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第2条の3、第5条、第5条の2及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1)　勤続期間1年未満の者　100分の270
(2)　勤続期間1年以上2年未満の者　100分の360
(3)　勤続期間2年以上3年未満の者　100分の450
(4)　勤続期間3年以上の者　100分の540
2　前項の「基本給月額」とは、職員の給与に関する規程の規定により給与が給料、扶養手当等に区分して支給される職員については給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいい、その他の職員については、この基本給月額に準じて会長が別に定める額とする。
(勤続期間の計算)
第6条の6　退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引続いた在職期間による。
2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
3　職員が退職した場合(第7条第1項に該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引続いて在職したものとみなす。
4　前3項の規定による在職期間のうちに休職、停職その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月(現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。)が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。
5　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が、6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職にかかる部分に限る。)第4条又は第5条の規定による退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。
6　前項の規定は、第6条の5の規定により退職手当を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
7　臨時職員又は常勤の嘱託の者が1年以内の期間に職員となり通算して1年を超える期間勤続した場合には、その職員となる前の期間も在職期間とみなす。
(退職手当の支給制限)
第7条　退職手当は、服務規則の規定により懲戒の解職処分を受けた者、又はこれに準ずる不都合な所為があって解職された者には、支給しない。
2　一般の退職手当のうち、第6条の4の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。
(1)　第3条第1項及び第5条の2の規定により計算した退職手当の基本額が0である者並びに第3条第2項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が9年以下のもの
(2)　その者の非違により退職した者(前項に掲げるものを除く。)で会長が別に定めるもの
(予告を受けない退職者の退職手当)
第8条　職員の退職が労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付、又はこれらに相当する給与は、退職手当に含まれるものとする。ただし、退職手当の額が、これらの規定による給与の額に満たないときは、退職手当のほか、この差額に相当する金額を退職手当として支給する。
(起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い)
第9条　職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められるものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。次条第3項において同じ。)をされた場合においてその判決の確定前に退職したときは、退職手当等は支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
(退職手当の支給の一時差止め)
第10条　任命権者は、退職した職員であった者に対しまだ退職手当等の額が支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当等を支給することが、公務に対する信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円満な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、退職手当等の支給を一時差し止めることができる。
2　前項の規定による退職手当等の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けるべき者に交付しなければならない。この場合において、一時差止処分の事由を記載した説明書を併せて交付しなければならない。
3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第2号は該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りではない。
(1)　一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
(2)　一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されることなくその者の退職の日から起算して1年を経過した場合
4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当等の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
5　第2条の規定は、一時差止処分の取消しについて準用する。
6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。
(退職手当の返納)
第10条の2　退職した職員であった者に対し退職手当等の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、任命権者は、その支給をした退職手当等の額を返納させることができる。
2　前項の規定により退職手当等の額を返納させる場合には、その旨を記載した書面で通知しなければならない。
(遺族の範囲及び順位)
第11条　第2条に規定する遺族は、次の各号に掲げるものとする。
(1)　配偶者(届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
(2)　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者
(3)　前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
(4)　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しない者
2　前項に掲げる者が、退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。ただし、この場合においては、その総代者に一括して支給することができる。
(遺族からの排除)
第11条の2　次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1)　職員を故意に死亡させた者
(2)　職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
(退職手当の資金)
第12条　福島県国民健康保険団体連合会は、退職手当の支給に要する資金を保有する。
2　前項の資金は、職員が退職した場合に要する退職手当の額の範囲とし、毎年度、予算により職員の給料のおおむね1月分相当額を積立てる。ただし、特別の事情があるときには、その額を増減して積立てることができる。
3　保有資金は、退職手当の支給に支障のない範囲において、その一部を次の各号に定めるところにより運用することができる。
(1)　銀行その他の金融機関への預金
(2)　信託業務を営む銀行に対する金銭信託及び貸付信託
(3)　職員厚生資金の貸付資金
(特別会計の設置)
第12条の2　退職手当の業務については「職員退職金特別会計」を設けて経理する。
(雑則)
第13条　この規程の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この規程は、昭和39年10月1日から施行し、同日以降の退職者に対する退職手当の支給について適用する。
(従来からの在職者に対する特別措置)
2　この規程の施行前から勤務し、かつ、この規程の施行後も引き続き在職する職員に対しては、次により、規程改正に伴う新旧規程の規定による退職手当の差額を支給する。
(1)　それぞれの職員が、職員となった日の属する月から昭和39年9月30日までの期間(臨時職員から1年以内に引続いて職員となった者については、その臨時職員の期間も含む。)につき、従前の「職員の一時給与金の支給に関する規程」(昭和32年12月25日施行。これを「旧規程」という。)の規定によって、昭和39年9月30日現在で退職したと仮定して計算した退職手当の額と、この規程の規定によって同じ要領により計算した退職手当の額との差額(ただし、この差額金は、その算定に当たって勤続年数の区分要領が、この規程と旧規程において異なるものについては、双方同じ要領により算定したものとし、その算定の細部の要領については、会長が定めるものとする。)を、その者の退職時に所定の退職手当に加算して支給する。
(2)　前号の差額金は、職員が希望するときにはその者が退職するときまでの間、これを貸付することができるものとする。ただし、これが貸付の条件等は別に定める。
(読替規定)
3　第5条第3項に規定する職員に暫定手当が支給される間、同項中「及び扶養手当」とあるは「扶養手当及び暫定手当」として同項の規定を適用する。
附　則(昭和52年4月7日)
改正
平成16年2月1日
平成19年4月1日
令和6年2月13日
(施行期日等)
1　この規程は、昭和52年4月7日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。
2　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第3条から第5条の3及び附則（令和6年2月13日）第2項から附則（令和6年2月13日）第11項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第6条の5第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第2項」とする。
3　当分の間、36年以上の期間勤務して退職した者で第3条第1項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は、同項又は第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
4　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第5条の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第2項の規定の例により計算して得られる額とする。
附　則(昭和61年8月1日)
1　この規程は、昭和61年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
2　福島県国民健康保険団体連合会職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(昭和52年4月7日施行)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
3　施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が昭和61年3月31日に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この規程による改正前の職員の退職手当に関する規程第3条から第5条まで及び第5条の3の規定により計算した場合の退職手当の額が、新規程第3条から第5条の2まで及び第6条の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
附　則(平成19年4月1日)
(施行期日)
1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　職員が新制度適用職員(職員であって、その者がこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職することにより改正後の福島県国民健康保険団体連合会職員の退職手当に関する規程(以下「新規程」という。)の規定による退職手当の支給を受けることになる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤務期間及び同日における給料月額を基礎として、改正前の福島県国民健康保険団体連合会職員の退職手当に関する規程(以下「旧規程」という。)第3条から第5条の2まで、第6条の規定により計算した退職手当の額が、新規程第2条の3から第5条の3まで、第6条から第6条の5までの規定により計算した額(以下「新規程等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
3　職員が施行日以後平成22年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新規程等退職手当額がその者の施行日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして、旧規程第3条から第5条の2まで、第6条の規定により計算した退職手当の額(以下「旧規程等退職手当額」という。)よりも多いときには、これらの規定にかかわらず、新規程等退職手当から次の各号に掲げる職員であった者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってそのものに支給すべき退職手当の額とする。
(1)　職員であった者でその勤続期間が25年以上のもの　次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が10万円を超える場合には、10万円)
ア　新規程第6条の4の規定により計算した退職手当の調整額の100分の5に相当する額
イ　新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額
(2)　施行日以後平成20年3月31日までの間に職員であった者でその勤続期間が24年以下のもの　次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が100万円を超える場合には、100万円)
ア　新規程第6条の4の規定により計算した退職手当の調整額の100分の70に相当する額
イ　新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額
(3)　平成20年4月1日以後平成22年3月31日までの間に職員であった者でその勤続期間が24年以下のもの　次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が50万円を超える場合には、50万円)
ア　新規程第6条の4の規定により計算した退職手当の調整額の100分の30に相当する額
イ　新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額
4　基礎在職期間(新規程第5条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日が施行日以前であるものに対する新規程第5条の2の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(福島県国民健康保険団体連合会職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(平成19年4月1日施行)附則第2項に規定する施行日以降の期間に限る。)」とする。
5　新規程第6条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、同条第1項中「その者の基礎在職期間(」とあるのは「平成8年4月1日以後のその者の基礎在職期間(」とする。
6　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。
7　福島県国民健康保険団体連合会職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(昭和52年4月7日施行)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
附　則(平成25年4月1日)
(施行期日)
1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　第1条の規程による改正後の福島県国民健康保険団体連合会職員の退職手当に関する規程（以下この項において「新規程」という。）附則第2項（新規程附則第4項）及び第3項に規定の適用については、新規程附則第2項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から同年11月30日までの間においては「100分の98」と、同年12月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。
3　福島県国民健康保険団体連合会職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(昭和52年4月7日施行)の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附　則(令和6年2月13日)
(施行期日)
1　この規程は、令和6年2月13日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　当分の間、第4条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは「、第5条又は附則第2項」とする。
3　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは「、第5条又は附則第3項」とする。
4　前2項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については、適用しない。
(1)　令和5年旧福島県国民健康保険団体連合会職員服務規則第54条に掲げる職員に相当する職員
(2)　給与その他の処遇の状況が前号に掲げる職員に類する職員として任命権者が定める職員
5　職員の給与に関する規程附則第2項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
6　当分の間、職員の給与に関する規程附則第2項の規定が適用される職員については、当該職員が特定日（同項に規定する特定日をいう。）の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、当該職員の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として算定した退職手当の額が、退職の日におけるその者の同日までの勤続期間及び退職日給料月額を基礎として算定した退職手当の額よりも多いときは、その多い額をもってその者に支給する退職手当の額とする。
7　当分の間、第5条第1項に規定する者（25年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した職員であった者に限る。次項において同じ。）に対する第5条の3及び第6条の3の規定の適用については、第5条の3中「定年退職日」とあるのは「定年（附則第4項各号に規定する職員以外の者にあっては60歳とし、附則第4項第1号に規定する職員にあっては65歳とし、附則第4項第2号に掲げる職員にあっては任命権者が定める年齢とする。）に達する日の属する年度の末日」と、第5条の3の表第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とあるのは「その者に係る定年第4項各号に掲げる職員以外の者にあっては60歳とし、附則第4項第1号に掲げる職員にあっては65歳とし、附則第4項第2号に掲げる職員にあっては任命権者が定める年齢とする。）と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とする。
8　当分の間、第5条第1項に規定する者に対する第5条の3及び第6条の3の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢以上のものに限るものとする。ただし、任命権者が定める職員については、この限りでない。
附則第4項各号に規定する職員以外の者60歳
附則第4項第1号に規定する職員65歳
附則第4項第2号に規定する職員任命権者が定める年齢
9　当分の間、第5条第1項に規定する者（25年以上勤続し退職した者を除く。）に対する第5条の3の規定の適用については、第5条の3中「15年を」とあるのは「10年を」とするほか、前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、同条中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
10　当分の間、第5条第1項に規定する者（職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した職員であった者又は公務上の傷病若しくは死亡により退職した職員であった者に限る。次項において同じ。）であって附則第8項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第5条の3及び第6条の3の規定の適用については、第5条の3の表第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「100分の2」とあるのは「附則第8項の表の左欄に掲げる者の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の2を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
11　当分の間、第5条第1項に規定する者であって附則第8項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第5条の3及び第6条の3の規定の適用については、第5条の3の表第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「100分の2」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。