沿革

年度	事項
昭和15年	福島県国民健康保険組合連合会設立(8月)
18年	福島県国保診療報酬審査会が設置され、審査事務が開始(4月)
23年	国保組合連合会が、飯坂町に国保保養所を設置(買収)(12月)
	国保法改正により、国保組合連合会は「国民健康保険団体連合会」に改組
	国保制度施行10周年記念式典（於郡山市公会堂)挙行(2月)
26年	国保団体連合会は、診療報酬審査委員会を設置(4月)
28年	国保制度施行15周年記念式典(於福島市)挙行
29年	福島県国保連合会に国保基金(金庫)を設け、保険者に対し国保運営資金の融資業務を開始(4月)
30年	国保団体連合会は、事務所を保健課内の同居から独立(旧県立図書館）
	福島県国保振興大会を福大経済学部講堂で開催
31年	福島県国保振興大会を平市公会堂で開催
	国保団体連合会の事務所を、福島市中町の独立建物（旧国保会館）に移転
32年	福島県国保振興大会を白河市で開催
	国保団体連合会は、県歯科医師会の協力のもとに、歯科診療報酬の支払業務（立替払制度）開始
33年	国保団体連合会は、歯科と医科（ただし県内の2分の1の地域）について支払業務を開始
	国保団体連合会は、国保飯坂保養所を売却し、旧国保会館を買収
	福島県国保振興大会を喜多方市で開催
	県民皆保険達成記念式典、国保制度施行20周年記念式典（於福島市）挙行（11月）
34年	国保団体連合会は、歯科・医科とも、県下の全地域分について診療報酬支払業務を開始（4月)
	福島県国保振興大会を郡山市公会堂で開催（11月)
35年	福島県国保振興大会を福島市で開催（10月)
36年	国保財政危機突破全国運動が展開され、福島県大会を福島市で開催（10月)
	福島県国保会館の建築が進められ竣工する(10月)
38年	国保制度施行25周年記念式典と国保振興大会（於福島県農協会館）挙行（10月)
39年	国保財政危機対策福島県大会を福島県国保会館で開催
43年	国保制度施行30周年記念式典(福島県農協会館)挙行(10月)
45年	福島県国保組織の編成替を行う（県は専門部会制度、地方は国保協議会を廃止し、地区部会制度とする）
48年	国保制度施行35周年記念式典、（於福島県文化センター）挙行（9月）
50年	国保団体連合会は、医療費の立替払を前払方式に切替え、資金の融資制度を復活（4月)
51年	「第23回国保東北大会｣を福島市の福島県文化センターで開催
57年	医療費の適正化と事務の合理化を内容とする国保事務の共同電算処理業務を4月診療分より実施（参加53市町村）（5月）
58年	老人保険医療の審査支払事務を国保団体連合会が行い、併せて老人保健の電算処理も行う（参加69市町村）（2月）
	国保事務の共同電算処理に13町村が新に参加（合計66市町村）（4月）
	国保法施行45周年記念式典（於自治会館ホール）挙行（7月）
	国保及び老人保健の共同電算処理に新に1町が参加（合計国保67市町村、老人保健70市町村）(10月）
	｢第30回国保東北大会」を福島市の福島県文化センターで開催
59年	共同電算処理に国保5市町が参加（合計72市町村）、老人保健が3市町参加(合計73市町村）(4月）
	診療報酬審査委員会の中に新に審査専門部会を設置し、専門科別に重点的な審査を行うこととし審査を強化(4月）
60年	共同電算処理に国保11町村が参加（合計83市町村）老人保健9町村が参加（合計82市町村）(4月）
	昭和57年から開始された健康管理センター整備事業に、田村郡大越町が指定(全国毎年5ヶ所）
	国保財政危機突破緊急福島県大会（国保団体連合会、市長会、町村会、市議会議長会、町村会議長会の国保関係5団体主催）を開催。退職者医療制度の創設に伴う国保財政への影響についての年度内補填と国庫負担制度の見直し、及び、老人保険医療費拠出金の加入者按分率を100%とする内容の緊急決議を満場一致で採択し、強力な陳情運動を展開(7月)
61年	老人保健の共同電算処理に1町が新に参加（国保と同じく合計83市町村、残り7市）(4月）
63年	事業の円滑な運営と事務の効率化を図るため、本会事務局組織の一部を改正(4月）
	国保法施行50周年記念式典（於福島県文化センター）挙行
平成元年	第29回全国国保地域医療学会を「心のかよう医療」をメインテーマとして開催（主会場：福島県文化センター）。全国から地域医療関係者1300余名が参加し活気ある研究、討議が行われた（9月）
2年	「第37回国保東北大会」を郡山市郡山ユラックス熱海で開催
5年	市町村の保険活動の推進を図るため、国保連合会に保健婦を配置し、「福島県市町村保険活動推進協議会」を設置(5月)
	第三者行為求償事務の共同処理を実施
	新国保会館の竣工落成式（5月）
	国保法施行55周年記念式典（於福島県国保会館）挙行(1月）
7年	在宅医療等の推進支援のための医療情報提供システム事業の取り組みを開始
9年	「第44回国保東北大会」を郡山市郡山ユラックス熱海で開催
10年	国保法施行60周年記念式典（於福島県国保会館）挙行
11年	福島県在宅保健婦の会設立（4月）
	国保事業充実強化推進協議会（国保財政充実強化推進協議会を改め）を設置（4月）
12年	介護保険法の施行(4月）
	国保団体連合会は、介護給付費の審査支払業務を開始（5月）
13年	国保事業の健全な運営と進展を図るため、福島県国保運営協議会連絡会（福島県国保運協部会を改め）を設置（2月）
14年	第15回全国健康福祉際ふくしま大会（ねんりんピック）
	「うつくしま国保館」（郡山市ビッグパレットふくしま）開館
15年	レセプト入力業務ＯＣＲ（光学式文字読み取り装置）の導入（6月）
	新・保険者事務共同電算処理システム（新・共電）研究委員会を設置（9月）
	国保法施行65周年記念式典（於福島県国保会館）挙行（1月）
16年	「第51回国保東北大会」を福島市の福島県あづま総合体育館で開催
17年	画面審査運用開始（8月）
	福島県保険者協議会の設置（9月）
	新・保険者事務共同電算処理システム（新・共電）稼働（10月）
18年	障害者自立支援法施行
	保険財政共同安定化事業の開始
19年	画像レセプト管理システムの導入
	オンライン請求システムの導入
	プライバシーマーク取得（3月）→　期間満了、更新せず（令和4年3月）
20年	国保法施行70周年記念式典（於グリーンパレス）挙行
	後期高齢者医療制度施行（4月）
	特別徴収情報経由業務開始
	特定健診・特定保健指導の開始
21年	中期経営計画策定
	出産育児一時金等の直接支払制度開始（10月）
22年	後発医薬品差額通知書作成業務開始
23年	「第58回国保東北大会」を福島市のグリーンパレスで開催
	第三者行為損害賠償求償事務にかかる加害者直接請求開始
	国保総合システムの導入
24年	国保療養費支給申請書データ代行入力業務開始（4月）
	介護予防・日常生活支援総合事業費の審査支払に関する事務開始（4月）
25年	障害者自立支援法改正 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）に改正（4月）
	国保法施行75周年記念式典（於グリーンパレス）挙行（11月）
26年	国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の支援開始（4月）
	国保データベースシステムの運用開始（4月）
	「ふくしま国保プラン」策定（4月）
	介護保険・障害者総合支援一拠点集約化システムの稼働（5月）
	「福島県国民健康保険団体連合会保健事業支援・評価委員会」設置（10月）
	介護給付費等のインターネット請求開始（11月）
27年	介護予防・日常生活支援総合事業に関する審査支払事務等を受託（4月）
	「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立（5月））
	「マイナンバー法にかかる個人番号（マイナンバー）順次利用開始（1月）
	新たな情報系ネットワーク運用開始（2月）
	福島県国民健康保険団体連合会国保高齢者医療制度円滑導入基金の管理運営事務が終了（3月）
28年	「ISMS（JIS Q 27001）」取得（9月）
29年	中期経営計画策定（4月）
	出産育児一時金の実施要綱改正に伴い、国保保険者のみ対象（4月）
	保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業の廃止（3月）
	超高額医療費共同事業の廃止（3月）
	老人保健関係業務が終了（3月）
30年	国保制度改革により福島県が保険者となり連合会の会員となる（4月）
	国保情報集約システム運用開始（4月）
	第三者行為求償事務の受託範囲拡大（4月）
	障害者総合支援給付費等の審査事務開始（4月）
	レセプト点検業務の開始（4月）
令和元年(31年)	福島県と共同による保険者協議会事務の運営開始（4月）
	福島県国民健康保険団体連合会業務継続計画（BCP）策定（4月）
	風しん対策業務にかかる費用の請求支払事務開始（6月）
	柔道整復療養費審査委員会面接確認委員会設置（7月）
	中期経営計画の中間見直しを実施（2月）
2年	新型コロナウイルス感染症に伴う医療機関の資金繰り対策としての診療報酬の概算前払いを実施（6月）
	新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に伴う支援金・慰労金の支払い業務を受託（7月）
3年	国保事業報告システム（クラウド）の共同利用の開始（４月）
	新型コロナワクチン接種費用等の請求支払等業務を受託（４月）
	オンライン資格確認等システムの本格運用開始（10月）
	介護及び障害福祉分野における感染症防止対策支援交付金支払業務を受託（12月）
4年	第２次中期経営計画策定（４月）
	介護職員処遇改善支援補助金及び福祉・介護職員処遇改善支援臨時特例交付金交付事業を受託（４月）